難しい社員への事業承継

今までオーナーの経営方針実現のために一生懸命働いてくれた社員は、頑張ってくれた社員ほど、ご自分の子供のように感じられることでしょう。

そのため、何とか親族外の社員に事業を承継させたいと考えるオーナーは多いはずです。

しかしながら、親族外の社員に事業承継するのは難しいケースが多くあります。

買い取り資金の準備

社員が会社を承継すると言っても、会社の土地、建物、株などの資産に加え、営業権までもを考慮するとその費用は膨大になってしまいます。

その資金を後継者である社員は用意しなくてはいけないわけです。

借入金の債務保証や担保提供が必要

中小企業が金融機関から借り入れをする場合には、オーナー個人の債務保証が必要になってきます。そしてオーナーは、事業承継をするまでの取り引きにより、金融機関に対して信用ができているはずです。

オーナーの親族ではない社員が事業承継する場合、その社員が債務保証や担保を提供しなくてはいけません。金融機関にとってみると、保証人が今までの取り引きで信用を積み重ねてきたオーナーから全く取り引きが無い社員に切り替わるのです。そのため切り替えに納得しない場合も多く、オーナーが個人で担保提供している場合は、その解除も難しいようです。

これ以外にも、事業を承継する社員がこれらの債務保証や担保提供に抵抗を感じたり、社員の家族がこれらのことに反対するケースも多くあります。

情だけで承継させるデメリット

会社を経営するということは、経営者の経営能力が問われることでもあります。

オーナーが事業承継させようと思っている社員は経営者のサポート役としては有能であったとしても、それだけでは会社経営に向いているとは言えません。会社の経営者には、経営に関わる全ての面においてリーダーシップを発揮する能力が求められます。

長年一緒に仕事をしていると信頼感だけでなく、情も感じるため、本当に会社経営ができる人物かどうかを判断しづらくなってしまいます。また、本当は経営者には向いていないと感じていても情に流されてしまい、この社員に頑張ってもらえればとの願望も感じるようになってしまいます。

経営能力に欠ける社員に承継することは、その社員と家族にこれから先、困難の連続を味あわせるだけでなく、全社員に困難を強いることにもなりかねません。

M&Aを視野に入れた万全の準備を

社員に事業承継するためには多くのハードルがあり、それほど簡単なことではありません。

現在、事業を承継させたいと考えている社員がいたとしても、万が一その社員が承継できない時の事も考え、M&Aを行うことも視野に入れた準備をしておく必要があります。