よくあるご質問・ご相談

M&Aは大手企業だけでなく、中小企業、特に飲食業経営者にとっても一般的な選択肢となりつつありますが、その内容についてはまだまだ知られていないことが多くあります。
よくいただくご相談やご質問、それに対する回答をまとめましたので、参考になさってください。


Q. M&Aには、なぜ仲介者・アドバイザーが必要なのですか?

M&A仲介者には大きな役割が3つあります。

①M&Aの相手企業を見つける

M&Aは、どのような企業同士であっても金銭だけで合意できるものではありません。

お互いの理念を理解でき、シナジー効果を発揮できる相手でなくてはなりません。

このような相手企業を発掘するには、ノウハウと豊富な情報が必要になってくるため、仲介者が必要になってきます。

②売り手と買い手のコミュニケーションが円滑にできるようにする

売り手企業のオーナー、買い手企業の担当者はそれぞれ価値観が異なるため、会社売買の交渉は単純に済むことではありません。M&A仲介者は価値観が異なる両者の間で、中立的な立場で双方の企業の存続と発展を考えなくてはM&Aは成功しません。

そのためにも、多くの経験とノウハウを持った仲介者は不可欠なのです。

③M&A契約に際し、過不足のない取り決めを行える

M&Aでは広範囲な事項を決めていく必要があります。

売り手側のためにも株価交渉や社員の処遇、引継ぎ方法など膨大な事項があります。

また会社法、各種税法などの法律も熟知している必要があり、契約書や覚書も多数作らなければなりません。どれも当事者で公平に決めていかなくてはならないため、困難な作業です。

経験豊富な仲介者なら、優先順位を考慮しながら、双方が納得できるものを作り上げていくことができます。

上記だけでなく、これらに付随した多くのノウハウが必要になります。ノウハウを持つ仲介者がサポートすれば、M&Aの成立を後押しできるだけでなく、M&A成立後もフォローできるようになります。


Q. まだ売却を決めていませんが、相談できますか?

もちろんご相談させていただきますので、遠慮なくご連絡ください。

まずは経営相談から始め、貴社にとってM&Aが最良の選択肢かを一緒に考えさせていただきます。

売却を意思決定されてからは迅速に進めることが肝要ですが、それまでは悩むだけ悩んでいただき、悔いのない判断をしていただきたいと思います。

また早めにご相談くだされば、M&Aに対する理解も深めていただくことができますので、じっくりお考えになる余裕もできるはずです。


Q. 売却の相談をしていることを誰にも知られたくないのですが

ご相談いただく際には、まず弊社との秘密保持契約を締結したうえでのご相談となります。

譲渡相談は非常に繊細な情報ですので、金融機関、取引先、従業員などに知られてしまうと大きな問題に発展しかねません。

お伺いした情報は秘密保持契約にのっとり十分な管理だけでなく、情報を提供していく先についての事前のご確認、1社1社との秘密保持契約の締結など、秘密保持を徹底しています。

ご安心ください。


Q. 小さい会社や赤字の会社でも譲渡は可能ですか?

会社が小さいからといっても売れない理由にはなりませんので、ご安心ください。

また例え会社が赤字だとしても、買い手にとってメリットがあれば、それが評価されて金額がつく可能性もあります。

例えば権利、ブランド、人材などは買い手によっては貴重な資産と捉えられる可能性があります。

他社と比較をした際、貴社に違う何かがあれば、それは評価の対象となります。

まずはご相談くださって、貴社の市場価値を確認していただいくことも可能です。


Q. 最近の不況でもM&Aはあるのでしょうか?

既存の事業だけでは成長が望みにくい現在、多くの企業がグループ経営を行いながら、シナジー効果を狙える買収を考えています。

そのため弊社にご相談いただく割合も、過半数が買取りのご相談になってきています。

それだけ多くの企業が成長戦略を模索しており、M&Aは今後ますます増えていくことが予想されます。


Q. 飲食業を売却したいのですが、どの仲介会社を選ぶべきか分かりません

飲食業のM&Aについては、飲食業の特性を十分理解し、実績も豊富な仲介会社を選ばれるべきです。

飲食業は他の業種と違って、動向やトレンドの変化、地域性による違い、事業軸の理解など、考慮すべき点が多くあります。

その違いを理解しないでM&Aを進めていくと、M&Aが成立しないばかりか、売主にとって納得できない条件を飲まなくてはいけなくなってしまいます。

弊社では長年飲食業のM&Aを専門に手掛けておりますので、十分な実績と長年の信頼がございます。飲食業のM&Aなら、安心してご相談ください。


Q、M&A仲介会社の手数料はいくらかかるのでしょうか?

仲介会社によって手数料の計算の仕方や、課金方法が違います。

依頼をした段階で着手金が発生する会社や、月次のコンサルティング料が発生する会社など様々です。

弊社では完全成果報酬型を採用しているため、着手金や中間金は一切必要ありません。

M&Aが成立したことを条件として報酬をいただいておりますので、ご依頼やご相談を躊躇される必要はありません。遠慮なくご相談ください。


Q. 依頼してから契約完了までにどれくらい時間がかかりますか?

買い手企業に今までの理念や経営方針も引き継いでもらう等のことが譲渡の条件ならば、買い手企業の選定や話し合いの期間も通常の譲渡より長くかかってしまいます。その場合は、最低でも6ヶ月は必要になってくるとお考えください。

一般的に、業種や地域、希望条件などによって買い手企業の見つけやすさは変わります。

また、ニーズの高い会社なら、候補も見つけ易く、希望条件も通る可能性が高くなるため、契約完了までの期間は短縮されます。

しかしながら、資金繰りやオーナー様の体調など、どうしてもM&Aを急がねばならない場合にはスピード重視の対応も可能です。


Q. 自社はいくらで売れるか教えて欲しい

実際に幾らで売れるかは、買い手との相対交渉で決まるため、何とも申し上げられません。

参考までに、一般的に評価の対象となるものは「純資産」と「事業収益」です。

純資産+(事業収益×○倍)

飲食店の評価は、この計算式が最も多く用いられます。

○倍は2倍~7倍ぐらいのイメージとお考えください。

流行廃りの大きい事業なら○倍は下がり、安定的に利益を稼ぎ出せる事業なら○倍は上がります。

また固定資産は必ずしも簿価通りとはなりません。

資産はそれぞれ再評価した上での純資産価額算出が必要です。


Q. 平日昼間は業務で相談しにくいのですが、土日の対応は可能ですか?

経営者は平日の昼間に業務がおありなのが普通です。

もちろん平日昼間、弊社担当者が貴社に伺うことは可能ですが、社員の方にM&Aのことを不用意に知られてしまう可能性があります。

M&Aで最も重要なことは秘密保持であり、第三者にM&A検討の事実が伝わることは避けなければなりません。

そのため、平日の夜や土日などに、当社もしくは社長様のご自宅などでご相談を承るのが良いと思います。
安心してご相談ください。


Q. 社員の待遇を守って売却したいと思っていますが、可能でしょうか?

M&Aでは契約時の条件として、社員の雇用や待遇の維持を主張するのは一般的なことです。

オーナー様にとって社員は苦楽を共に働いてきた家族のようなものです。その家族がM&Aによってリストラや給与引き下げなどの不利益を被るのであれば、オーナー様はM&Aを躊躇してしまうのが当然です。

弊社は、オーナー様がお考えのM&Aの条件を実現できるよう、最大限の配慮を致しますので、安心してご相談ください。


Q. 借入金の個人保証していますが、譲渡後はどうなるのでしょう

M&Aによって株式は譲渡され、経営権を譲る事になりますが、M&A以前の借入金に対する連帯保証や担保提供が自動的に譲渡先に切り替わることはありません。

連帯保証から外れ、担保提供を解除するための手続きを取らなければなりません。

通常はM&Aの条件として、買い手企業が今までの連帯保証と担保の解除に責任を持つことを挙げるのが一般的です。

しかしながら、株式の一部譲渡、大手企業に株を保有してもらっての上場、譲渡後も前経営者のバックアップが必須の場合など、特殊なケースではこの限りではありません。


Q. M&Aの具体的事例の内容をもっと知りたいのですが

M&Aで会社を譲渡された方々は開示を望まれない方がほとんどで、弊社もそのお考えを尊重したいと考えております。

M&A当事者の方からお許しいただいた内容に限り、本サイトに掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。


Q. 譲渡後も会社の役に立ちたいと思っていますが、可能でしょうか?

中小企業のM&Aでは、創業社長のサポートを求めている場合がほとんどです。

何故ならば、中小企業や飲食業の場合、社長そのもののノウハウや人脈などによって会社が成り立っていることが多いからです。

そのため、通常はM&A後も顧問などの名称で企業をサポートされていらっしゃいます。

最近では、譲渡後でも引き続いて社長として頑張っていらっしゃるケースも増えてきました。

M&Aによって連帯保証や担保を差し出す必要がなくなり、資金繰りなどに苦慮しないで本来の社長業に専念できるため、業績も以前より伸ばされているようです。


Q. M&Aの相手は決まっているので、手続きだけのお願いは可能ですか?

弊社ではM&Aのお手続き支援のご依頼にも対応させていただきます。

もちろんその際には、法的、税務的、労務的な問題や各種諸契約、条件などの調整まで含めてさせていただきます。

またM&Aをどのようなスキームで実行するかによって、税金が大きく変わってくることがあります。

実務面の円滑化とリスクヘッジのためにも有効な手段ですので、ご活用下さい。