のれん代計算における役員報酬の捉え方

2016年08月29日

弊社で支援する飲食業のM&Aの場合、

のれん代は対象企業の減価償却前営業利益(通称EBITDA)を用います。

 

この3年分とか5年分とかという金額がのれん代として設定され、

即ち買い手にとっての回収期間のイメージとなります。

 

さて、例えば事業承継目的のM&Aの場合、

譲渡対象企業の経営者は引退することとなります。

 

その経営者がこれまで会社から得ていた役員報酬は、

のれん代計算においては重要な点となります。

 

例えばその経営者が実質経営に携わっていないようなこともあります。

あるいは、重要な経営判断を行うのみで、

企業運営上、即ちCOO的な執行業務は一切やっていないとします。

 

とすると、買収企業にとってはこの経営者がいなくなっても、

買収企業の代表が新たに就任して経営判断を行えばよく、

そこに従業員を追加させる必要がないとすれば、

その経営者が得ていた役員報酬は、その分だけ今後削減できる、

という見方ができます。

 

あるいは、現場の統括的な役割を経営者が担っていたため、

退任するとなれば、代わりのマネジメント担当を置かないといけない、

ということになったとしましても、

経営者が役員報酬を2000万円取っていたとすれば、

代わりのマネジメント担当は代わりに800万円と設定するならば、

その差額の1200万円が削減できる、という見方が出来ます。