事業譲渡を円滑に進めるために

2018年04月23日

M&A手法のうち、事業譲渡では経営主体が変わるため、従業員との雇用契約、取引先や不動産会社・家主との各種契約、営業申請など、引継ぎ事項が多岐に渡ります。

この中でも、飲食業で特に問題となりやすいのが従業員と不動産の引継ぎです。

今回は不動産について記載します。

 

事業譲渡の場合、賃貸人が売手企業から買手企業へ変更となるため、契約自体の変更や新規に契約を締結する必要が出てきます。

 

賃貸借契約書では、その大半が貸主の地位を無断で譲渡することができない為、M&Aにおいては不動産の貸主からの承諾が必要不可欠となります。もちろん、ここで承諾が得られない場合、M&A自体が破談となってしまいます。

 

不動産の引継ぎを円滑に進めるために、

①日頃からの貸主との良好な関係作りと、

②M&Aによる引継ぎ交渉の仕方

が重要であると思います。

 

①は例えば、店舗運営時にごみの出し方や看板の配置などのルールが従業員に周知徹底されており、それが譲渡後も引き継がれるのであれば、貸主としても安心して引継ぎを承諾できるのではないかと思います。しかし、そのルールが守られていなければ、譲渡の相談をした際に、貸主によっては新規で契約をしないと言ってくる可能性もあります。そのため、円滑に引継ぎを進めるためにも、日頃から貸主との良好な関係作りが必要といえます。

 

②について、あくまでM&Aは売手の一方的な都合です。そのため、急に貸主に「来月から経営主体が変わるので、再契約をしてください」という話を持って行っても、貸主はいい気はしません。まずは相談ベースで話を進めるとよいかと思います。

 

弊社は飲食業特化でM&Aを行っておりますので、このような問題にも多々遭遇します。貸主への報告に不安がある場合、我々が同行して説明に伺うことも可能ですので、いつでもご相談ください。