後継者難による廃業の可能性

2018年03月07日

中小企業庁が発表したデータでは現状、60歳以上の経営者のうち50%超が廃業を予定しており、
特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しています。
廃業の理由としては、
「当初から自分の代でやめようと思っていた」「事業に将来性がない」
などが全体の70%程を占めています。

その他の理由としては、
「子供に継ぐ意思がない」
「子供がいない」
「適当な後継者が見つからない」
と後継者難が理由となり廃業する可能性がある先が30%を占めています。

しかし、
廃業予定企業であっても、3割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、
今後10年間の将来性についても4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しています。

上記のような企業が事業承継を選択しない場合には、廃業する可能性が高く、
それにより各企業が持っている雇用や技術、ノウハウが失われてしまう可能性が高くなります。
この状況を少しでも改善していきたいという思いがあり、我々は支援をしております。

山田健司