事業承継5ヶ年計画~施策の方向性~

2018年01月24日

前回は国の5つの方針について記載しました。
今回は、各施策の方向性を記載していきたいと思います。

■経営者の「気付き」の提供

5年間で25~30万社を対象にプッシュ型の事業承継診断を実施することで、
事業承継支援を行う専門性の高い人材の活用と育成を行う。

■後継者が継ぎたくなるような環境を整備

早期承継のインセンティブを強化するため以下の支援を行っていく。
①後継者による新機軸・業界転換等の経営革新を支援。
②小規模事業者が強みを発見するための事業計画作成支援。
③資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援。
④再生施策との連携強化。
⑤事業承継税制の更なる活用を図る。

■後継者マッチング支援の強化

小規模M&Aマーケットの形成をし、事業引継ぎ支援センターの強化。

■事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

サプライチェーン・地域における事業統合等の支援⇒下請振興法の自主行動計画に事業承継に関する取組を明記。
中小企業の事業再編・統合・共同化を促進する制度的枠組みを検討。

■経営人材の活用
経営人材の後継者不在企業への参画を促進
経営人材の活用を促進するためのインセンティブ策等、事業引継ぎ支援センターとの連携

 

上記のように国としてそれぞれの施策の方向性を示しています。
目指すべき姿として、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、
事業承継を機に後継者が積極的に経営革新チャレンジしやすい環境を整備することとしています。

山田健司