事業承継5ヶ年計画~国の方針~

2018年01月17日

前回、事業承継マニュアルの改訂について記載させていただきました。

今回は
実際に事業承継問題の解決のために、
国としてどのような方針があるのかを記載したいと思います。

といいますのも、
事業承継5ヶ年計画で33ページ、
事業承継ガイドラインで98ページ、
事業承継マニュアルで52ページ、
と膨大な量の資料になります。
これらを全て読んで把握すること自体が大変な労力を要します。
そこで、重要なポイントとなる部分をまとめて記載していきたいと思います。

 

事業承継における現状の課題は以下になります。
①経営者の高齢化(今後5年間で30万以上の経営者が70歳以上)
②高齢化が進むと業績が停滞しやすくなる
③70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は約半数

そこで国としては以下の方針を5ヶ年計画で定めています。
■経営者の「気付き」の提供
■後継者が継ぎたくなるような環境を整備
■後継者マッチング支援の強化
■事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備
■経営人材の活用

 

次回は、各施策について記載していきたいと思います。

山田健司