「デューデリジェンス」その本質的な意味に迫る

2017年11月09日

M&Aにデューデリジェンスはつきもので、一般的には「買収監査」という意味合いで使われます

買収後のその会社にまつわる責任は買収側に移転しますので、想定していないようなリスクが存在しないか。実態と資料がかい離していないかなどの確認をする作業のことを指します。

 

さて、このデューデリジェンスですが、直訳に、本質的な意味合いが含まれてきます。

ここが大事です。

直訳すると、「適正な努力」というような意味合いになります。

元々は不動産用語ですが、同じ意味合い・目的でM&Aでも活用されています。

 

要するに、買収はリスクもつきまとう重大な意思決定なので、その判断を売り手や仲介業者からの提案任せにはしないで、買い手として「適正な努力」を払って調査・検証し、その結果に基づいて自らの責任で判断をしましょう、ということです。

 

実は中小企業のM&Aにおいては、デューデリジェンスを省略しようとする企業が少なくありません。その一番の理由は、費用です。

財務監査ならば会計士・税理士、法務監査ならば弁護士などの国家資格者に依頼して調査することが一般的なため、その費用は決して少なくはありません(内容によって変わりますが、数十万円~数百万円)。

しかし、その費用をセーブした結果として、想定外のリスクが案件に含まれていれば、その時の損害はデューデリジェンスの費用どころでは全く済まない可能性があります

ですから、どこまでやるかというのは案件によって変えていいと思いますが、デューデリジェンスはあくまで「適正な努力」として、必要範囲内で必ず実施されることを強く推奨します

執筆:中原 陸