親族承継における納税対策

2017年10月30日


親族承継において重要なのが、節税対策と納税対策の2点です。前回は節税対策について記載いたしました。今回は納税資金をどのように確保するかについて記載いたします。

 

まず、相続税は被相続人が亡くなった日から10か月以内に、金銭で一括納付が原則となります。

相続税を支払えるだけの資金を後継者が持っていればよいですが、そうではないケースが多々あります。そのような場合、どのように納税資金を確保すればよいのか。いくつか方法を紹介いたします。

 

①延納・物納の活用

延納は一定の条件を満たすことで、最大20年の分割支払いが可能になります。詳しくはこちらを参照ください。

物納は金銭での納付が困難な場合に、国債や社債、株式や不動産で納付することができます。

 

②金庫株の活用

会社に前社長から引き継いだ株式を買い取ってもらい、その資金を相続税に充てる方法です。

 

③役員退職金の活用

社長の退職金を相続税に充てる方法です。

 

④生命保険の活用

社長の保険金の受取人を後継者とし、生命保険を掛ける方法です。納税対策としてはよく活用される手法です。

 

 

いずれの方法を取るにせよ、経営者は相続税がいくらかかるか試算し、後継者が納税資金を確保できるよう、早めに手を打っておくことが大切です。

 

執筆:野川恭平