親族承継における税金対策

2017年10月23日

 

前回、事業承継の方法とメリット・デメリットについて記載いたしました。

今回は、親族へ承継するにあたり、非常に重要な税金対策について記載していきます。

 

税金対策で押さるべきポイントは

 ①節税

 ②納税資金の確保

の2点です。

 

死後に財産を相続した場合と、生前に贈与した場合では、税率が大きく異なります。

 

 

相続税の場合、まず以下の金額が控除されます。

 

3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

 

遺産の評価額から上記を控除した金額に、表1の税率をかけたものが相続税となります。

事例として、1億円の株式を後継者が1人で相続した場合で考えてみます。

 

相続額1億円-3000万円+600万円×1人=課税価格6400万円

6400万円×税率30%-控除額700万円=相続税1220万円

 

となります。

 

 

それでは、贈与税はどうでしょうか。

贈与税は贈与を受ける人1人あたり、年間110万円の基礎控除があります。

相続税同様に、1億円の株式を後継者1人へ贈与した場合で考えてみます。

 

相続額1億円-110万円=課税価格9890万円

9890万円×税率55%-控除額640万円=贈与税4800万円

 

となります。

 

上記だけでみると、相続税の方が納付する税金が安く思えますが、贈与税は毎年110万円の控除が受けることができます。

後継者が決まっている場合、かかる税金を最小限に抑えるためにも、税理士とも相談し、

株式や事業用資産の引継ぎ計画を早めに立てることが重要です。

次回は②納税対策について記載いたします。

執筆:野川恭平