M&Aの譲渡対価の相場は相場でしかない

2017年07月13日

M&Aでの譲渡対価の相場は営業利益の3年分などと言われています。
実際、弊社で案件の提案に伺うと、3年分なら妥当だね、6年、7年分になってくると高いねと言われます。投資回収という視点で考えると、この反応はもっともだと思います。

しかし、そのような一般論が当てはまらないケースが多くあるのも事実です。その最たる例が規模の大きい案件です。年商10億、20億以上の経営者が譲渡を望まれる場合、通常より遥かに高い条件を提示されるケースがあります。

これは、この規模になると買収検討が単なる出店計画や投資回収の話ではなく、戦略的な意味を持ってくるからです。例えば肉業態で成長してきた企業が、十分利益は出ているが、狂牛病や鳥インフルエンザなど肉業態だけを展開するリスクを感じる。海鮮業態を立ち上げて二本目の柱を作りたいがノウハウがないという場合、相応の対価を支払ってでも手に入れたいと決断する可能性があります。他にも関東の大手が関西に地盤を作りたい、異業種から飲食に参入したいなどのケースなども好条件が想定されます。実際弊社でも会社を10億以上で買い取って、且つ経営者にはそのまま子会社の社長として残って欲しいという条件提示を受けた方もいらっしゃいます。

相対取引のため、売り手と買い手が納得すればどんな条件でも成立しうるのが、M&Aの面白さでもあり、難しさでもあります。もし相談などありましたら是非ご連絡ください。
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