飲食業M&A成功のカギは不動産契約

2017年05月15日

飲食業のM&Aの成功のカギは「不動産契約」といっても過言ではありません。

 

飲食業である場合、その店舗は自社物件ではなく不動産賃貸を用いていることが多いと思います。

その為日頃から不動産の貸主様と良好な関係を築いておく必要があります。

 

まず株式譲渡であれば店舗の契約者は変わりませんが代表者と株主が変わりますので、それに対しての対策が必要です。

 

また、事業譲渡であれば買い手様が新しい契約者となる為、各契約自体の変更や新規に契約を締結する必要が出てきます。

 

賃貸借契約書においてその大半が貸主の地位を無断で譲渡することができない為、

M&Aに関する会社や店舗の譲渡においては不動産の貸主様からの許可が必要不可欠なのです。

 

一般的にトップ面談後の基本合意の締結後に家主様にM&Aする旨を伝えますので、この合意ができない場合はM&A自体が破談となってしまいます。

契約書では法人の代表、株主が変わる場合、貸主の許可を得ることが必要、もしくは

手数料などを求められることもあり得ます。

 

 

事業譲渡にしろ、株式譲渡にしろ、常日頃から不動産の貸主様と良好な関係を築いておくことが良いでしょう。