株式譲渡の手続きについて

2016年11月21日

株式を譲渡する際の手続きについてご説明します。

 

弊社でM&Aのお手伝いをする際に、株式が分散していたり、

過去に分散していた、ということがしばしばあります。

 

例えば社長が51%を持っていて、残りは家族が保有していたり。

あるいは過去に共同経営者がいて、半分ずつ持っていたことがあったり。

 

中小企業M&Aの場合は、一般的には譲渡する前に、

譲渡の主体者となる人間に一度株式を集約させ、

100%株主となってから、それをまとめて譲渡する、という方法をとります。

 

さて、この集約をさせるときに株式譲渡手続きについて、

その方法が適切でない、ということが多々あります。

 

「株式は集客させてあるよ」と言われても、

いざ確認してみると株式譲渡契約書しかなかなったりします。

 

適切な手続きが行われていなければ、株式は譲渡されたことにはなりませんので、

あくまで適切に進めて頂きたく思います。

 

まず確認するのは定款で、以下ご確認ください。

①株式の譲渡制限について

譲渡制限があるのが一般的です。

誰が譲渡承認をするかは、会社によって様々です。

代表取締役だったり取締役会だったり株主総会であったり。

 

②株券の発行会社かどうか

株券の発行会社であるとすれば、株式の譲渡は株券現物で行います。

 

株式の譲渡契約書を締結したら、譲渡する人は定款に基づいて、

譲渡承認請求を適切な対象に挙げ、その承認を得る必要があります。

そして、株券発行会社なら現物のやり取りをします。

 

ここはかなり重要かつ、知られていないため適切に行われていないことが多いです。

 

ほかにも注意すべき点はありますので、ご不安の際は、

専門家に相談されることをお勧めします。