事業譲渡の留意点

2017年12月25日

前回まで、事業譲渡のメリット・デメリットについて説明いたしました。事業譲渡は簿外債務や偶発債務を引き継がなくてよいというメリットがある一方、事業を運営する会社が変わるため、各種契約や許認可が引継げないというデメリットがあります。

 

飲食業において、よく問題となるのが賃貸借契約の引継ぎです。

例えば、

・賃貸借の再契約時に家賃の値上げ交渉をされる

・そもそも賃貸借契約の引継ぎを認めない

というケースがあります。

家賃が値上げとなった場合、その分利益が減となるため、当然ながら譲渡対価も減となります。

賃貸借が引継げない場合は、譲渡自体が破談となってしまします。複数店舗を運営している場合は、譲渡対価から引き継げなかった店舗分、減額となってしまします。(店舗毎の減額する金額は、各店舗の利益占有率等によって、事前に設定します)

こういった事案を防ぐためにも、日頃から家主とは良好な関係を築いておくことがよいでしょう。