事業承継とは

事業承継とは何か

事業承継とは、経営者が現在の会社経営から退き、後継者に引き継ぐことを指します。

事業の承継

一般的には事業に関わる財産全てやノウハウ、顧客、取引先、そして株式など全てを譲渡します。なお、財産や株式などを無償譲渡する場合には、引き継ぐ側に相続税や贈与税がかかってきます。

中小企業の場合、オーナーの経営手腕が会社の存在感に直結しているケースが多いため、後継者を誰にするかは非常に大切な問題です。

事業の承継・引継ぎの選択肢

事業を引き継ぐ相手、すなわち承継者には以下の選択肢があります。

  • 現在の経営者の親族に引き継ぐ
  • 現在経営者の下で働いている従業員などに引き継ぐ
  • M&Aで引き継ぐ相手を探す

最近の事業承継の傾向

以前と比べると、最近の事業承継の傾向は変わりつつあります。

例えば、子供に会社を継がせる割合は低下してきており、親族内で引き継ぐケースも少なくなってきています。その一方で、従業員やM&Aでの親族以外に引き継ぐ比率は急速に高まっています。

これらは子供や親族の経営能力不足や企業を取りまく社会環境の急激な変化などにより、経営状態が苦しくなった際、引き継いだ人物にその責任を負わせてしまうリスクを感じている経営者が増えているからではないでしょうか。

しかしながら事業承継では、まず最初に子供、親族による承継を検討し、その次に従業員による承継を考える場合がほとんどで、M&Aによる承継を検討していないことも多いようです。

また、いつかは子供が事業を継いでくれると勝手に思い込んでいるものの、子供には全くその意思はなく、別の会社に就職して役員になっていたり、専門職に就いていたりするケースもあります。

事業承継の準備

どのような相手に事業を承継するにも、時間がかかることを覚えておいてください。

子供や親族に事業を引き継ぐ場合には、経営ノウハウを教える必要があり、それに時間が掛かります。また、引き継いだ者が経営権を確保するために必要な株式移転や店舗などの承継は時間がかかるだけでなく、タイミングや対策によって税金が大きく変わってしまうこともあります。

M&Aで事業を承継する場合にも時間は必要です。

M&Aの相手がすぐに見つかるとは限りませんし、良い相手に、しかも好条件でM&Aを成立させるようにするには、時間的余裕がある方が有利に働きます。短時間で成立させようとすると、どうしても相手や条件に納得できないままM&Aを締結させなくてはいけなくなる可能性が高くなります。

事業承継するには時間がかかることを理解したうえ、余裕をもって準備に取り掛かる必要があります。

廃業とM&Aで生じる違い

会社オーナーにとって、廃業して清算した時とM&Aで事業承継した時では大きな差が出てきます。

廃業するために清算した場合は会社資産を処分することになりますが、その際には清算価格となってしまい、評価額は低くなってしまいます。

在庫の商品や土地は半値になってしまい、建物や調理用機械類は価値がゼロの時がほとんどです。そして借入金も返済しなくてはいけないため、土地や建物、商品在庫、調理用機械類などを処分して足らない分はオーナー個人の資産を処分して返済に充てることになります。

それでも足らない場合には、債務保証や担保提供していたオーナーが個人的に返済していかなくてはなりません。つまり廃業後も借入金を返済し続けなくてはいけないのです。

一方M&Aで会社を譲渡した場合は、会社の純資産額だけでなく、営業権を上乗せした価格で取引されることが普通です。

業種にもよりますが、税引き後利益の3~5年分が上乗せされる営業権として一般的です。M&Aが成立すると、それらの譲渡金でオーナー個人の債務保証や担保提供を外すことができます。また、従業員の雇用を継続できるだけでなく、取引先との関係性も継続することができるなど、多くのメリットがあります。

廃業・清算を考える前に、一度M&Aによる譲渡を検討されるべきではないでしょうか。

難しい社員への事業承継

今までオーナーの経営方針実現のために一生懸命働いてくれた社員は、頑張ってくれた社員ほど、ご自分の子供のように感じられることでしょう。

そのため、何とか親族外の社員に事業を承継させたいと考えるオーナーは多いはずです。

しかしながら、親族外の社員に事業承継するのは難しいケースが多くあります。

買い取り資金の準備

社員が会社を承継すると言っても、会社の土地、建物、株などの資産に加え、営業権までもを考慮するとその費用は膨大になってしまいます。

その資金を後継者である社員は用意しなくてはいけないわけです。

借入金の債務保証や担保提供が必要

中小企業が金融機関から借り入れをする場合には、オーナー個人の債務保証が必要になってきます。そしてオーナーは、事業承継をするまでの取り引きにより、金融機関に対して信用ができているはずです。

オーナーの親族ではない社員が事業承継する場合、その社員が債務保証や担保を提供しなくてはいけません。金融機関にとってみると、保証人が今までの取り引きで信用を積み重ねてきたオーナーから全く取り引きが無い社員に切り替わるのです。そのため切り替えに納得しない場合も多く、オーナーが個人で担保提供している場合は、その解除も難しいようです。

これ以外にも、事業を承継する社員がこれらの債務保証や担保提供に抵抗を感じたり、社員の家族がこれらのことに反対するケースも多くあります。

情だけで承継させるデメリット

会社を経営するということは、経営者の経営能力が問われることでもあります。

オーナーが事業承継させようと思っている社員は経営者のサポート役としては有能であったとしても、それだけでは会社経営に向いているとは言えません。会社の経営者には、経営に関わる全ての面においてリーダーシップを発揮する能力が求められます。

長年一緒に仕事をしていると信頼感だけでなく、情も感じるため、本当に会社経営ができる人物かどうかを判断しづらくなってしまいます。また、本当は経営者には向いていないと感じていても情に流されてしまい、この社員に頑張ってもらえればとの願望も感じるようになってしまいます。

経営能力に欠ける社員に承継することは、その社員と家族にこれから先、困難の連続を味あわせるだけでなく、全社員に困難を強いることにもなりかねません。

M&Aを視野に入れた万全の準備を

社員に事業承継するためには多くのハードルがあり、それほど簡単なことではありません。

現在、事業を承継させたいと考えている社員がいたとしても、万が一その社員が承継できない時の事も考え、M&Aを行うことも視野に入れた準備をしておく必要があります。