こんな場合にはM&Aを

こんな場合にM&A

M&Aは企業の発展・存続にとって、今や視野に入れておかねばならない手法であり、この方法を選択される経営者が急増しています。

では実際に、M&Aがどういう場合に有用なのかを具体的にご説明しましょう。

後継者の不在

経営者が身を粉にして一代で会社を築きあげてきたが、後継者になれる能力を感じさせる部下がいない。また子供もおらず、いたとしても他の仕事に就いていて家業に興味もない、嫁いでしまった、或いは先行きが不安な業種なので継がせたくないなどの場合は後継者が不在となってしまいます。

経営者ご自身もそろそろ高齢であり、後継者を見つけないと廃業しなくてはいけなくなってしまうような場合、M&Aなら事業に関心があり、より拡大・発展させてくれる企業を見つけることができます。

後継者の資金不足

有能な部下がおり、事業承継をしたいと考えたとしても、会社の譲渡に際しては大きな難関があります。まず事業承継する人物が、会社の株式を譲り受ける資金を用意しなくてはいけません。それを用意することができない場合には、譲ることはできません。

株式を譲り受ける資金だけでなく、事業を経営していくには金融機関からの借り入れも必要になってきます。事業承継する人物が借り入れの個人保証や担保提供を入れられない場合、それもできません。すなわち経営能力があったとしても、事業承継する資格を持っていないことになります。

M&Aを行うと、資金面での心配は不要となりますので、より円滑に事業を継続していくことができるようになります。

アーリーリタイヤしたい

今まで仕事に打ち込んできて会社も軌道に乗ったので、アーリーリタイヤして家族と共に過ごす時間を増やしたい、趣味を楽しみながらのんびり過ごしていきたいと考える方も多くいらっしゃいます。しかしながら会社経営のために借り入れした金融機関に対し、個人保証や担保提供もされているはずです。

仮に後継者が見つかり譲渡したとしても、金融機関が個人保証や担保の解除をしてくれない場合もあります。

M&Aなら、そのような保証からも解放されますので、安心してリタイヤすることができます。

資金力・組織力のある企業の傘下に入り安定成長を

会社を経営していく中では、様々な課題が発生してきます。それらを解決していくことが経営であり、乗り越えられなければ会社の存続・発展は望めません。その会社が独力で解決できることももちろんありますが、資金力や組織力がより多くあれば解決できる範囲は広がり、それに要する時間も短縮されるでしょう。

M&Aにより、豊富な資金力と組織力のある企業の傘下に入れば、それらを生かした課題解決が可能になります。つまり、企業として安定した成長を遂げることができるようになるわけです。

事業を整理し、中核事業に注力したい

近年では多角的に事業を展開している企業も多くありますが、事業それぞれが相乗的に働くのであれば多角的経営は非常に有効な手法です。但し、全く関連性のない事業を複数経営していた場合、それぞれの事業を発展・拡大させていくためには、全ての事業に対して資金とエネルギーが必要になってきます。

充分に各事業に対して注力できず、その結果、全てが中途半端になってしまっては企業そのものの発展も望めなくなります。

そんな場合にM&Aは非常に有効な手法と言えます。

M&Aで複数展開している事業を整理、売却し、それで得た資金を中核とする事業に集中的に投下することで、今迄以上の発展が望めるようになるからです。

業績不振で今後に不安を感じる

事業を続けるうちには、消費者のニーズの多様化や、時流の変化に合わなくなってくることで、業績が芳しくない時もあるでしょう。本来であれば、何らかのテコ入れが必要なことは分かっていても、資金面や人材面、ノウハウなどが不足しており、このまま経営を続けていくことに不安を感じる場合もあると思います。

M&Aなら売却することもできますし、大手企業の傘下に入って安定を目指すこともできるのです。

分かりやすい例をご紹介しましたが、これらが複数の要素となっている場合もあるでしょうし、ここには含まれない事例もあるでしょう。

しかしながら、M&Aは企業の存続・発展のために欠かせない成長戦略のひとつであることがお分かりいただけたかと思います。

そして、M&Aのメリットとして大きなものが、もう一つあります。

それが、「創業者の利潤を確保し、個人保証を解除する」ということです。

通常、創業者の利潤を確保するためには「株式公開」「廃業・清算」「M&A」の方法が挙げられます。株式公開は実現までに乗り越えなければならない大きなハードルが幾つもあります。廃業・清算は、資産の処分価格が低くなり、配当への課税も大きくなってしまいます。

ところが、M&Aの場合は資産評価が有利になり税率も抑えられます。創業者にとってもっとも有利な選択肢といえるわけです。

また、会社の借入金のために個人保証や担保提供している場合も、M&Aであればそれらから解放されます。
成長戦略として十分な力を秘めていながら、創業者メリットもあるM&A。

今後ますますM&Aを選択する企業が増えていくでしょう。