評価・バリュエーション関連用語


株式価値

会社の価値のうち株主に帰属する部分のみをいう。

実際に会社を買収する際には以下の方法の幾つかを用いて買収金額を算出することが多い。

純資産法

純資産から負債額を引き、発行済株数で割ることで、一株あたりの資産額を算出する。

配当還元法

配当で何%の利回りを得られるように買収するかを考えた計算方法で、一株当たりの資本金額と配当率、買い手が期待する利回りを計算して算出する方法。

収益還元法

将来期待される会社の利益(税引き後の営業利益)に着目して、株式価値を計る方法。

発行済株式一株当たりに対する、将来的な利益額を算出する。

DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法

将来会社が生み出すであろう現金を、現在の価値に換算し、なおかつ現在の企業価値に付加して計算する方法。

比準法

業種や規模などが似ている会社と比較することで測定する方法のこと。

比較には株価が必要であり、上場している会社の株価と比較することになるが、未公開株の買収データを活用するケースもある。


事業価値

会社全体ではなく、行っている事業そのものの価値のこと。

そのため、会社の資産などは含まれない。


バリュエーション

株式などの価値計算や、行っている事業の経済性を評価すること。

M&Aでは、複数の案件の中から最良案件を選び出すために行ない、具体的にはコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどの手法を用いる。


コストアプローチ

会社が保有している資産の価値からアプローチする方法で、その資産を再構築すると仮定して、そのためにかかるコストを検討していく。

この方法には「簿価純資産法」や「時価純資産法」などがある。


簿価純資産法

この方法では、帳簿資産合計を企業価値としている。

自己資本は株式価値に相当するため、自己資本額を発行済株式数で割って、一株当たりの株価を算出する。


時価純資産法

自家資産合計を株式価値と有利子負債、営業債務のトータルと位置づけ、そこから買掛金や支払手形などの営業債務を差し引いたものを企業価値、さらに企業価値から有利子負債を差し引いたものを株式価値と考える方法。

中小企業のM&Aでは、企業を評価する際の目安とされることが多い。


インカムアプローチ

企業買収時に用いられる主な企業評価方式のひとつで、利益やキャッシュフローといった収益性に着目した評価手法で、M&Aでは最も多用されている手法。

将来得られる利益やキャッシュフロー、配当にリスクを反映させた形で現在価値に換算し、企業や事業の価値を算定する。

論理的な手法ではあるが、見積もりの要素が多く、机上の空論にならないためにも、合理的な事業計画が必要になってくる。


マーケットアプローチ

類似した企業や業界を基準として対象企業を比較し、企業価値を算出する方法。

評価には実際の株価を比較要素として取り入れることで、具体性を持った評価方法にしている。

この方法には「類似企業比較法(類似企業株価指標倍率法)」と「類似業種比較法(類似業種比準法)」などがある。

類似企業比較法

類似企業の株式時価総額をその企業の売上高などの指標で割った数字を係数とし、それに評価する企業の売上高などの指標を乗算することで価値を算出する。

類似業種比較法

国税庁が財産評価のために採用している方法。

租税法上の公正さのために一定の基準の下、算出結果に大きなぶれが出ないように評価する方法であるがゆえ、視点は財産価値重視となり、将来の事業の価値を測定することが出来ない。


正常収益

事業そのものが生み出す収益のこと。

決算上の利益から、事業そのものとは関係ない損益や突発的に発生する損益を除いて算出する。

中小企業の場合、損益が発生した時には役員報酬や保険料などで調整することが多く、これらも除いて算出する。


簿外債務

貸借対照表に計上されていない債務のこと。

中小企業では税務会計で決算書が作成されており、賞与引当金や退職給付引当金が反映されていない。


偶発債務

現在は債務ではないが、将来債務となる可能性があるもののこと。

第三者への債務保証、訴訟による損害賠償責任などが該当する。


類似会社法

評価する会社と事業内容・規模等が類似する上場会社を比較対象とするもので、上場会社の財務指標および株価から評価する会社の株価を計算する方法のこと。

この方法にはPER法、PBR法、EBITDA法などがある。


PER

株価利益倍率とも言い、株価の割安・割高を把握する指標の代表的なものである。

株価を一株あたりの利益で割ることで計算した値で、単位は「倍」で表現する。

PERが高いほど利益よりも株価が割高で、PERが低いほど株価が割安であることを示している。

これらは企業の成長性を測る材料としても活用でき、成長性の高い会社ほどPERは高くなる傾向がある。


PBR

株価純資産倍率とも言い、現在の株価は純資産の何倍なのかを把握するための指標で、株価を一株
当たりの純資産で割った値のこと。

PERと同様に、株価の割安もしくは割高の目安に用いる。

PBRが1より低い場合、市場はその企業が継続するより、解散価値のほうが高いと見ていることになる。

一方、PBRが1より高い場合には、帳簿上の金銭などで評価できない、高い付加価値のある目に見えない資産を持っている会社であることが多い。


EBITDA

税引前利益に特別損益と支払利息、減価償却費を加算したもので、会計上の利益ではない。

税金や金利などを支払う前の、本業そのものが稼いでいる収益性を示すことができる。

また、会社や業種によっては減価償却の方法などが異なるため、本業の実情を明確にする指標としても用いられる。