税務関連用語


株式譲渡所得

持っていた株式を譲渡したことで得られた所得のこと。

株式を得るために支払った費用と仲介会社に支払った費用を差し引いて算出する。


分離課税

特定の所得を他の所得と合算して課税するのではなく、分けて課税すること。

個人が株式や土地建物の譲渡、退職した時の退職金などの所得を計算する際に適用する。

全ての所得を合算して課税するよりも税率が抑えられ、有利になる。


退職所得

退職時に勤務先から支払われる所得のこと。

中小企業では、M&Aによってオーナー社長が退任するケースが多い。

その際に役員退職金だけでなく、M&Aで得た株式譲渡代金も同時に支払うことになる。

なおこの場合、金額によっては税の軽減措置のため、株式譲渡所得よりも有利になる場合もある。


配当所得

株主の持ち株法人からの配当金などを指す。

配当金から株を取得するための借り入れの金利を差し引いて算出する。

なお、会社清算の際の株主配当も配当所得になる。


組織再編税制

合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転などの組織再編をした法人の課税体系のこと。

組織再編を行った会社では、時価で売買が行われたと判断し、適格組織再編の場合のみ、簿価での譲渡とみなして課税の繰延べが認められる税法。


適格組織再編

適格要件を満たした組織再編のこと。

適格要件とは、資産や負債の移転の前と後で、資産・負債の支配関係が変わらないような場合を指し、その場合には所有が継続しているため、課税を繰り延べるものとすること。


非適格組織再編

適格要件を満たさない組織再編のこと。

移転の前と後で資産・負債を支配している者が異なる場合は、税務上、資産・負債の売買取引と同様であるとみなし、時価の移転として譲渡損益を認識することになる。


相続税評価

相続税の計算の際、財産評価基本通達に基づいた評価額を言うこと。

相続税を算定することが目的の評価であり、M&Aの取引価格とは異なってくるが、評価そのもののとらえ方は酷似しているため参考にできる。

支配株主なのか、もしくは少数株主なのかで評価の方法が異なる。


累進税率

租税を賦課する課税対象が増えるにしたがって、より高い税率を課する課税方式のこと。

所得税、相続税、贈与税は累進税率となる。


みなし配当

会社法上の配当ではないが、税務上は配当と同様の扱いになり、課税が生じるもののこと。

株主への金銭等の交付を伴う減資、自己株買い、非適格合併、非適格分割型分割などの場合に課税が生じる。


源泉徴収

給与所得、退職所得、配当所得などの支払い者が、その所得を支払う際に所得税を徴収すること。

源泉徴収は、自己株買いなどでみなし配当が生じた場合も必要になる。


益金不算入

会計上は収益として計上される益金を、法人税課税所得の計算上では益金として計上しないことをいう。

受取配当の益金などがこれに該当する。