事業承継関連用語


相続

ある人物の財産法上の権利義務を、その人物の死後、特定の者に承継させること。

死亡者を「被相続人」、承継者を「相続人」と呼び、現金預金や土地建物などだけでなく、借入金の返済義務なども相続の対象となる。


上場

証券取引所において、その会社の有価証券(株式や債券など)や各種の権利などの売買を可能にすること。


株式公開

未上場企業が証券取引所で、第三者による自社株売買を可能とすること。

主な目的は資金の調達であるが、創業者利益の顕在化、企業の知名度や社会的信用度の向上にもつながる。

またそれら以外にも、事業承継問題の解決、人材採用の有利化、社員の仕事意欲向上なども期待できる。


出口

M&Aで用いられる用語であり、投資者が投資を回収する手段のことを指す。

また、オーナー経営者にとっては投資回収の意味や、広く経営権を継承するための手段を指す。


ハッピーリタイア

豊かな老後資金を確保した後に現役から引退し、悠々自適の生活を送ること。


2012年問題

1947年から1949年生まれの団塊世代が引退を迎え始めるのが2012年頃からであるにもかかわらず、後継者は不在であることから、事業承継問題が深刻化し始める。

このことを指して2012年問題と呼ぶ。

帝国データバンクの「後継者不在企業の実態調査」では、全国・全業種の65.9%は後継者不在で、国内2/3の企業で後継者が決まっていないとのこと。


親族内承継

配偶者や息子、娘、娘婿など、血縁・親族関係の者が後継者となる場合の承継のこと。

今までの中小企業では親族内承継が主流であったが、近年では親族が家業を継ぎたがらない傾向が高くなってきているため、親族以外に承継させようとするケースが増加している。


親族外承継

血縁や親族以外の者が承継する場合のことで、親族内承継の反対語。

その中で、会社の役員などに譲渡することをMBO、会社関係者以外に譲渡することをM&Aと呼ぶ。


人的承継

後継者に安心して会社経営を任せられるよう、経営ノウハウや人脈など、事業に必須の人的な関わりを承継すること。


物的承継

経営権確保のために必要な自社株を承継すること。

自社株の評価額が高ければ相続税や贈与税の負担が大きくなるため、かえってスムースな承継の妨げになる場合もある。