事例紹介

フランチャイズ本部の「事業譲渡」 成約

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店フランチャイズ本部 飲食等展開する複合企業
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 借入の清算 飲食事業拡大

A 社は関西で飲食店のフランチャイズ本部事業を展開する企業です。1 年ほど前より社長の健康上の問題が発生し、幸い回復されましたが、大病を機に将来に対する不安が出てこられ、万が一のことを想定して、借入だけは清算しておきたいということでご相談を頂きました。

一方で、B社 は今後3 年で約30 店舗の出店を計画する中堅企業。自前の業態は投資が大きいため、A 社の売却対象事業は小型店を中心としていて、出店も低投資かつFC で展開することが可能であることから、計画実現に効果的であると考えられ検討を本格化されます。そして、店舗を実際にご覧頂いてから、いける、とご判断頂きM&A 成立へと繋がりました。

レストランチェーンの「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 旅行代理店など 上場企業グループ
売上高 約10億円 約60億円
M&A目的 資金調達 新業態の獲得

AI 社は、地方で旅行代理店や飲食事業を行う傍ら、首都圏で飲食店を約5店舗運営。A 社社長には地場産業を活性化させたいという思いが強くあり、漁業や不動産業への多角化を計画。

その資金調達を目的として、利益をあげていた飲食事業の売却を決意。一方、B 社は運営力にすぐれ、積極買収で規模拡大する企業。A 社の飲食事業をさらにブラッシュアップすれば、多店舗展開の可能性があると判断し買収を検討。A 社の特徴的な採用システムも評価され、買収に至った。

レストランの「事業譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食業 飲食・ブライダル事業展開
売上高 約2億円 約10億円
M&A目的 他事業をはじめるため 規模拡大

譲渡対象となった店舗は高収益でしたが、他に出展した店舗がうまくいかなかったこともあり、A社社長としては一度飲食事業から身を引きたいとお考えになられていました。

一方のB 社は好調で、自社事業の拡大のために積極的に飲食事業にも進出しようというお考えをお持ちで、ちょうどB 社のニーズを把握していた弊社がA 社とお引き合わせしたところ、双方の思惑が合致してM&A がトントン拍子で進みました。

居酒屋運営企業の「株式譲渡」 成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 システム会社 他 スクール、飲食業 他
売上高 約6億円 約4億円
M&A目的 非コア事業からの撤退 事業拡大

A 社は元々本業がシステム開発の会社でしたが、飲食事業を展開していた知人の経営が厳しくなったために譲り受けられました。業績は決して悪くはありませんでしたが、一方で会社の経営資源が分割されることで、同じく好調だったシステム事業の成長が鈍化。本業にやはり注力すべく、ちょうど規模拡大を目的に飲食店買収を検討されていたB 社をお引き合わせでき、条件が合致して成約に至りました。