事例紹介

老舗フレンチなど数店舗経営する企業の「株式譲渡」

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 フレンチなど数店舗展開 飲食機材メーカーや飲食店展開
売上高 4億円 非公開
M&A目的 事業承継 飲食事業拡大

A 社は数十年続く老舗のフレンチレストランや洋食レストランを数店舗展開している企業です。数十年行なっているフレンチレストランは老舗店舗となり、顧客なども超VIPなどが来店する店舗でした。共同経営で事業を行なってきましたが、もともと親族に継承するのではなく、事業を発展していける方へ承継したいという希望がありご相談いただきました。

一方、B社は飲食店向けの調理機材のメーカーなどを行なっており、今後飲食店を拡大していくことを検討しておりました。特に、ブランド力がある飲食企業とのシナジー効果があり、本案件のブランド力にほれ込み今回の買収を決断されました。

経営者同士で今後の事業展開などを検討し、両社が成長することに確信をいただき、無事に株式譲渡を成立できました。

結婚式場の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場展開 結婚式場展開
売上高 非公開 非公開
M&A目的 エリア集中 規模拡大

A 社は、結婚式場を関東、東北を中心に展開する企業です。元々、広域エリアで展開していましたが、特定エリアにドミナント出店する戦略に切り替えたため、特定エリア以外の式場の譲渡を希望されました。

B 社は東日本エリアで結婚式場事業を展開する企業です。積極的な出店を続けており、その一環として、当式場の引継ぎを決断されました。既に一定の運営が出来ている中で、B 社が得意とするweb 戦略等を駆使すれば更に改善できると考えたことが決断のポイントでした。

A 社の従業員も、B 社の戦略や展開スピードの早さに魅力を感じ、前向きな状態で引継ぎが進みました。

居酒屋2店舗を経営する企業の「株式譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋経営 飲食店展開
売上高 非公開 非公開
M&A目的 他事業への投資 飲食事業拡大

A 社は関東で日本酒に特化した居酒屋を2 店舗経営する企業です。A 社の社長は、元々はマーケティングやコンサルティングというお仕事をされていて、一度自ら事業を立ち上げてみたいということでおよそ10 年前に独立起業し、今に至ります。ここ数年で開発した日本酒特化の業態が顧客の支持を獲得し、順調に収益を上げていらっしゃいましたが、管理上、社長自らが現場に入る必要性があり、負担を感じられていました。

B 社はA 社の市場評価の高い業態に魅力を感じられ、そういうことであればということでお引継ぎを決意頂きました。B 社はとても成長意欲の高い組織であり、A 社の従業員も譲渡によってこれまで以上に前向きに仕事に取り組むようになっています。

結婚式場の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場 ブライダル関連事業等
売上高 非公開 70億円
M&A目的 事業承継と、事業の更なる発展 事業拡大

A 社は30 年以上の歴史がある結婚式場を運営していました。当式場は、長きに渡って地元に根付いており、安定した収益をあげていました。しかし、経営者は60才近い年齢を迎えたことを機に事業承継について考えるようになりました。考えた結果、「先を見据えると今のまま自分が経営を続けるべきではない」、「もっと若い方に未来を託すべきだ」という結論に至り、譲渡を決断されました。

一方B 社は、ブライダル関連事業など、多角的に事業展開する企業でした。結婚式場は関東を中心に複数展開しており、特定エリアに集中するドミナント戦略をとっていました。その戦略に今回の式場が一致したため、更なる事業拡大を目的に買収を決断されました。

地元密着型の式場であるため、一定期間は前経営者が残り、協力して運営する方針でお互いの考えが一致し、無事事業譲渡を成立することができました。

結婚式場2店舗の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 美容事業、ブライダル事業等 ブライダル事業
売上高 非公開 非公開
M&A目的 投資資金確保のため 地方展開の強化

A 社は美容事業、ブライダル事業など、多角的に展開する企業です。今回は数店舗展開する結婚式場の内、2 店舗の譲渡を行いました。事業拡大を考える中で、エリア集中の方針を打ち出しており、特定エリアに更に出店を行う投資資金確保のため、エリアが離れた2 店舗の売却を希望されました。

一方で、B 社は全国に結婚式場を展開するブライダル大手企業でした。地方展開を戦略的に強化しており、その方針と対象店舗が合致したため、買収を決断されました。対象の2 店舗は直近で年間4 千万程の営業利益をあげる優良な業績でしたが、B 社の運営ノウハウを導入すれば、より長期的に、より高い業績をあげられると感じたことも買収を決断された1つの要因でした。

引き継ぎ時に譲受企業の事業責任者から、譲渡企業の従業員に対して、事業譲渡の経緯、買収を決断した背景、今後の展開方針、従業員の方々への期待事項などの説明を行いました。「新しい環境で是非チャレンジしてみたい」と前向きに捉える従業員が多く、非常に良い形で引き継ぎを完了することができました。

居酒屋3店舗の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋経営 飲食店展開
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 他事業への投資 飲食事業拡大、物件獲得

A 社は関東で居酒屋を複数店舗展開する企業です。A 社社長は新たな業態を創っていくことにやりがいを感じられるタイプであり、今回譲渡対象となった業態については業態・業績共に望ましい形が作れたため、それを譲渡することで借入を軽くし、またその資金で新たな事業創りに向けるお考えでした。

一方でB 社はちょうど今回譲渡対象となった業態と類似する業態を出店したところで、今回の案件を買収することで、そのノウハウも取り入れ、今後の展開をより確たるものにしていこうというお考えで買収決断に至りました。譲渡対象の店舗物件がそれぞれ魅力的であり、万が一うまくいかなかった際にも、自社の別業態に展開できる、というリスクヘッジが効いたことも買収の要因になりました。

B 社は本部の管理体制や人材育成の仕組みが大変しっかりされていて、A 社社長はとても安心して従業員を任せることができたと後日談で話されていました。

イタリアンレストランチェーンの「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店展開 飲食店展開
売上高 非公表 約20億円
M&A目的 引退・後継者がいない 飲食事業拡大

A 社は首都圏で40 年近く続く老舗イタリアンレストランを2 店舗経営する企業です。好立地に出店しておられ、長年に渡って安定した売上、営業利益をあげ続けていました。しかし、社長ご自身が70 歳近い高齢になったこと、過去に大きな病気を患っており、体調面で不安があることなどから引き継ぎ手を探すこととなりました。

B 社は飲食店を中心に、ホテルなど多角的な事業展開を行う企業です。業態作りが得意であり、様々なジャンル・業態の飲食店を手がけています。短期的視点ではなく、長期に渡って安定した収益をあげ続けるために、好立地を見定め、優良業態を出店し、長く経営していくことが当社の基本戦略です。そのため、好立地で40 年近く運営を続けるC 社の事業はぴったりと出店戦略に合致しました。

前経営者の想いを引き継ぎ、更に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。

フランチャイズ本部の「事業譲渡」 成約

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店フランチャイズ本部 飲食等展開する複合企業
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 借入の清算 飲食事業拡大

A 社は関西で飲食店のフランチャイズ本部事業を展開する企業です。1 年ほど前より社長の健康上の問題が発生し、幸い回復されましたが、大病を機に将来に対する不安が出てこられ、万が一のことを想定して、借入だけは清算しておきたいということでご相談を頂きました。

一方で、B社 は今後3 年で約30 店舗の出店を計画する中堅企業。自前の業態は投資が大きいため、A 社の売却対象事業は小型店を中心としていて、出店も低投資かつFC で展開することが可能であることから、計画実現に効果的であると考えられ検討を本格化されます。そして、店舗を実際にご覧頂いてから、いける、とご判断頂きM&A 成立へと繋がりました。

レストランチェーンの「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 旅行代理店など 上場企業グループ
売上高 約10億円 約60億円
M&A目的 資金調達 新業態の獲得

AI 社は、地方で旅行代理店や飲食事業を行う傍ら、首都圏で飲食店を約5店舗運営。A 社社長には地場産業を活性化させたいという思いが強くあり、漁業や不動産業への多角化を計画。

その資金調達を目的として、利益をあげていた飲食事業の売却を決意。一方、B 社は運営力にすぐれ、積極買収で規模拡大する企業。A 社の飲食事業をさらにブラッシュアップすれば、多店舗展開の可能性があると判断し買収を検討。A 社の特徴的な採用システムも評価され、買収に至った。

レストランの「事業譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食業 飲食・ブライダル事業展開
売上高 約2億円 約10億円
M&A目的 他事業をはじめるため 規模拡大

譲渡対象となった店舗は高収益でしたが、他に出展した店舗がうまくいかなかったこともあり、A社社長としては一度飲食事業から身を引きたいとお考えになられていました。

一方のB 社は好調で、自社事業の拡大のために積極的に飲食事業にも進出しようというお考えをお持ちで、ちょうどB 社のニーズを把握していた弊社がA 社とお引き合わせしたところ、双方の思惑が合致してM&A がトントン拍子で進みました。