大衆居酒屋11店舗の「事業譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店 食品製造、飲食店
売上高 約4億円 非公開
M&A目的 別事業へ注力するため 飲食事業拡大
A 社は首都圏で11店舗大衆居酒屋を展開する企業です。経営者はまだ30代とお若く、会社の業績も好調でした。しかし、店舗が増えるにつれ、マネジメントの面に限界を感じており、自社ブランドをさらに発展させてくれる企業がいれば、譲渡をしたいと考えるようになりました。

 

B 社は食品製造を行う会社ですが、新たな事業の柱として飲食事業にM&Aで参入しました。飲食で上場を目指しており、積極的にM&Aを行っております。今回、A社の業態力や店舗数がまとまっていることに魅力を感じておりました。B社の資金力を活かし、A社ブランドの店舗展開を加速させていきたいと、両社の考えが一致し、M&A成約に至りました。