事例紹介

レストラン約30店舗を運営する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食業 飲食業
売上高 約20億 非公表
M&A目的 事業承継 飲食事業拡大
A社は、レストランなどの飲食店を30店舗ほど西日本中心に展開する企業です。経営者が高齢化しつつあり、親族後継者はいらっしゃいましたが、まだ若くて経験も不十分だったため、外部企業への承継を決意されました。

B社は、全国にFCも含め飲食店を100店舗近く展開する企業でした。社長の成長意欲がとても高く、積極的な店舗出店とM&Aを近年行っています。A社の業態がB社に近しいこともあり、またA社ほどの規模のある企業を買収することで、一気に成長を加速できると考え、引継ぎを決断されました。

B社はグループ規模を一気に拡大したことで、スケールメリットをより享受できるようになり、更なる成長発展に向けた弾みになりました。

欧風レストラン1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場運営、飲食店等 飲食店
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 事業集中 飲食事業拡大
A社は、結婚式場を中心としたブライダル関連事業を営む西日本企業です。結婚式の2次会を多く扱う欧風レストランを1店舗運営されていましたが、投資の大きい結婚式場事業に注力するためにレストランの譲渡を検討されました。

B社は、居酒屋などの飲食店を300店舗近く展開する飲食企業です。ちょうど近しいタイミングで、A社のレストランの近くでブライダル関連事業をスタートされていたため、A社のレストランを引き受けることでその新しい事業とのシナジーを生めるのではないかと考え、検討・買収決断に至りました。

従業員にとっても新たな企業のもとで環境は改善されており、レストランの更なる発展に繋がる良いディールでした。

結婚式場1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場運営、貸衣装等 結婚式場運営、貸衣装等
売上高 非公表 約100億円
M&A目的 事業集中 ブライダル事業拡大
A社は、結婚式場運営、貸衣装業等の複数事業を営む企業です。多角的に事業展開する中で、事業集中を目的に結婚式場の譲渡を検討されました。

B社は、貸衣装、結婚式場の運営等を行う企業です。ウエディング事業を更に強化していく方針であり、その実現のため引継ぎを検討されました。店舗視察の際のA社社員の対応が非常に印象良かったそうで、「人材育成は十分出来ている。そのため、当社が得意なハード面の強化が出来れば更に改善できる」と感じられたことが決断のポイントでした。

前経営者の想いを引き継ぎ、更に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。

居酒屋1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店展開 飲食店展開
売上高 非公表 約20億円
M&A目的 別事業への注力 飲食事業拡大
A 社は都内で学習塾、飲食店等を展開する企業です。飲食店は、住宅立地に地域密着型の居酒屋を運営していました。年間1千万近い営業利益をあげる繁盛店でしたが、経営者が学習塾事業に注力したいと考えたため、譲渡を決断されました。

B社は都内を中心に20店舗近く飲食店を経営する企業です。成長意欲高く、50店舗まで規模拡大するビジョンをお持ちでした。A社が運営する店舗が、①利益を安定的に出していたこと、②駅前立地を中心に展開するB社が住宅立地に進出するキッカケになりうる業態だったこと、から買収を決断されました。

従業員を引き継ぎ、共に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。

 

老舗フレンチなど数店舗経営する企業の「株式譲渡」

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 フレンチなど数店舗展開 飲食機材メーカーや飲食店展開
売上高 4億円 非公開
M&A目的 事業承継 飲食事業拡大

A 社は数十年続く老舗のフレンチレストランや洋食レストランを数店舗展開している企業です。数十年行なっているフレンチレストランは老舗店舗となり、顧客なども超VIPなどが来店する店舗でした。共同経営で事業を行なってきましたが、もともと親族に継承するのではなく、事業を発展していける方へ承継したいという希望がありご相談いただきました。

一方、B社は飲食店向けの調理機材のメーカーなどを行なっており、今後飲食店を拡大していくことを検討しておりました。特に、ブランド力がある飲食企業とのシナジー効果があり、本案件のブランド力にほれ込み今回の買収を決断されました。

経営者同士で今後の事業展開などを検討し、両社が成長することに確信をいただき、無事に株式譲渡を成立できました。

結婚式場の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場展開 結婚式場展開
売上高 非公開 非公開
M&A目的 エリア集中 規模拡大

A 社は、結婚式場を関東、東北を中心に展開する企業です。元々、広域エリアで展開していましたが、特定エリアにドミナント出店する戦略に切り替えたため、特定エリア以外の式場の譲渡を希望されました。

B 社は東日本エリアで結婚式場事業を展開する企業です。積極的な出店を続けており、その一環として、当式場の引継ぎを決断されました。既に一定の運営が出来ている中で、B 社が得意とするweb 戦略等を駆使すれば更に改善できると考えたことが決断のポイントでした。

A 社の従業員も、B 社の戦略や展開スピードの早さに魅力を感じ、前向きな状態で引継ぎが進みました。

居酒屋2店舗を経営する企業の「株式譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋経営 飲食店展開
売上高 非公開 非公開
M&A目的 他事業への投資 飲食事業拡大

A 社は関東で日本酒に特化した居酒屋を2 店舗経営する企業です。A 社の社長は、元々はマーケティングやコンサルティングというお仕事をされていて、一度自ら事業を立ち上げてみたいということでおよそ10 年前に独立起業し、今に至ります。ここ数年で開発した日本酒特化の業態が顧客の支持を獲得し、順調に収益を上げていらっしゃいましたが、管理上、社長自らが現場に入る必要性があり、負担を感じられていました。

B 社はA 社の市場評価の高い業態に魅力を感じられ、そういうことであればということでお引継ぎを決意頂きました。B 社はとても成長意欲の高い組織であり、A 社の従業員も譲渡によってこれまで以上に前向きに仕事に取り組むようになっています。

結婚式場の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場 ブライダル関連事業等
売上高 非公開 70億円
M&A目的 事業承継と、事業の更なる発展 事業拡大

A 社は30 年以上の歴史がある結婚式場を運営していました。当式場は、長きに渡って地元に根付いており、安定した収益をあげていました。しかし、経営者は60才近い年齢を迎えたことを機に事業承継について考えるようになりました。考えた結果、「先を見据えると今のまま自分が経営を続けるべきではない」、「もっと若い方に未来を託すべきだ」という結論に至り、譲渡を決断されました。

一方B 社は、ブライダル関連事業など、多角的に事業展開する企業でした。結婚式場は関東を中心に複数展開しており、特定エリアに集中するドミナント戦略をとっていました。その戦略に今回の式場が一致したため、更なる事業拡大を目的に買収を決断されました。

地元密着型の式場であるため、一定期間は前経営者が残り、協力して運営する方針でお互いの考えが一致し、無事事業譲渡を成立することができました。

結婚式場2店舗の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 美容事業、ブライダル事業等 ブライダル事業
売上高 非公開 非公開
M&A目的 投資資金確保のため 地方展開の強化

A 社は美容事業、ブライダル事業など、多角的に展開する企業です。今回は数店舗展開する結婚式場の内、2 店舗の譲渡を行いました。事業拡大を考える中で、エリア集中の方針を打ち出しており、特定エリアに更に出店を行う投資資金確保のため、エリアが離れた2 店舗の売却を希望されました。

一方で、B 社は全国に結婚式場を展開するブライダル大手企業でした。地方展開を戦略的に強化しており、その方針と対象店舗が合致したため、買収を決断されました。対象の2 店舗は直近で年間4 千万程の営業利益をあげる優良な業績でしたが、B 社の運営ノウハウを導入すれば、より長期的に、より高い業績をあげられると感じたことも買収を決断された1つの要因でした。

引き継ぎ時に譲受企業の事業責任者から、譲渡企業の従業員に対して、事業譲渡の経緯、買収を決断した背景、今後の展開方針、従業員の方々への期待事項などの説明を行いました。「新しい環境で是非チャレンジしてみたい」と前向きに捉える従業員が多く、非常に良い形で引き継ぎを完了することができました。

居酒屋3店舗の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋経営 飲食店展開
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 他事業への投資 飲食事業拡大、物件獲得

A 社は関東で居酒屋を複数店舗展開する企業です。A 社社長は新たな業態を創っていくことにやりがいを感じられるタイプであり、今回譲渡対象となった業態については業態・業績共に望ましい形が作れたため、それを譲渡することで借入を軽くし、またその資金で新たな事業創りに向けるお考えでした。

一方でB 社はちょうど今回譲渡対象となった業態と類似する業態を出店したところで、今回の案件を買収することで、そのノウハウも取り入れ、今後の展開をより確たるものにしていこうというお考えで買収決断に至りました。譲渡対象の店舗物件がそれぞれ魅力的であり、万が一うまくいかなかった際にも、自社の別業態に展開できる、というリスクヘッジが効いたことも買収の要因になりました。

B 社は本部の管理体制や人材育成の仕組みが大変しっかりされていて、A 社社長はとても安心して従業員を任せることができたと後日談で話されていました。