事例紹介

菓子小売店をチェーン展開する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 菓子小売チェーン 食品小売チェーン
売上高 非公開 非公開
M&A目的 事業承継 事業の拡大
A 社は関東で長年、菓子小売店を営んでいる企業で、商業施設内の好立地に約20店舗ほど出店しておりました。経営者が高齢化しつつあり、親族後継者はおりましたが、他に注力したい事業がございました。また、業績が低迷していたため、改革ができる外部企業への承継を希望されました。

B社は食品や雑貨類の小売店を展開しており、積極的なM&Aで業績を伸ばしてきた企業です。 B社はA社の商品力に魅力を感じており、B社の小売りノウハウ・販売網を活かすことで業績改善が可能と判断し、買収を決断されました。

東海地方の飲食チェーン運営企業の株式譲渡案件

  譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋チェーン 居酒屋チェーン
売上高 非公表 非公表
M&A目的 事業承継 事業拡大
B社は東海地方で居酒屋事業を展開する企業です。成長目覚ましい企業で、積極的な出店を続けていました。更なるスピード成長を実現するため、自社の強みである経営管理の仕組を活かし、他社店舗を買収、更に収益改善するノウハウを構築したいとお考えでした。

一方でA社は、複数店舗の飲食チェーンを展開していました。地元の繁盛店で、高い収益性を誇っていましたが、 経営者が高齢で後継者不在のため、引継ぎ手を探していました。

どちらの企業も収益性高い居酒屋業態を展開していましたが、売り手と買い手がそれぞれ違う強みをお持ちでした。一緒になれば互いの更なる成長が見込めるということで双方の考えがピタリと一致し、M&Aが実現しました。

法人向け宅配弁当事業を展開する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 法人向け宅配弁当 食品製造業
売上高 非公表 約100億円
M&A目的 業界の先行き不安からの早期譲渡 事業拡大
A社は中国地方で法人向けの宅配弁当事業を営む企業で、複数の工場を保有していました。これまでは精力的に小規模事業者を買収し、強みである営業努力によって順調に右肩上がりで業績を伸ばしてきましたが、市場自体の先行きには一方でご不安をお感じになられていました。今後業界で生き残るためには、これまで以上に積極的に買収していかないといけないことを考えると、自社の価値をまだ十分に認めてもらえる時点で譲渡してしまうことを選択肢としてお考えになるようになりました。

一方でB社は、本業は加工食品の卸事業者ですが、数年前にA社と同業を買収していました。その会社は業績を伸ばしていましたが、その分工場が手狭となっていたため、新たな製造拠点を探していたところでした。ちょうどA社の商圏が当てはまり、買収はトントン拍子で進むこととなりました。

売り手と買い手の強み・弱みがそれぞれピッタリと当てはまり、シナジーがとても明確M&A事例となりました。

 

レストラン約30店舗を運営する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食業 飲食業
売上高 約20億 非公表
M&A目的 事業承継 飲食事業拡大
A社は、レストランなどの飲食店を30店舗ほど西日本中心に展開する企業です。経営者が高齢化しつつあり、親族後継者はいらっしゃいましたが、まだ若くて経験も不十分だったため、外部企業への承継を決意されました。

B社は、全国にFCも含め飲食店を100店舗近く展開する企業でした。社長の成長意欲がとても高く、積極的な店舗出店とM&Aを近年行っています。A社の業態がB社に近しいこともあり、またA社ほどの規模のある企業を買収することで、一気に成長を加速できると考え、引継ぎを決断されました。

B社はグループ規模を一気に拡大したことで、スケールメリットをより享受できるようになり、更なる成長発展に向けた弾みになりました。

欧風レストラン1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場運営、飲食店等 飲食店
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 事業集中 飲食事業拡大
A社は、結婚式場を中心としたブライダル関連事業を営む西日本企業です。結婚式の2次会を多く扱う欧風レストランを1店舗運営されていましたが、投資の大きい結婚式場事業に注力するためにレストランの譲渡を検討されました。

B社は、居酒屋などの飲食店を300店舗近く展開する飲食企業です。ちょうど近しいタイミングで、A社のレストランの近くでブライダル関連事業をスタートされていたため、A社のレストランを引き受けることでその新しい事業とのシナジーを生めるのではないかと考え、検討・買収決断に至りました。

従業員にとっても新たな企業のもとで環境は改善されており、レストランの更なる発展に繋がる良いディールでした。

結婚式場1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場運営、貸衣装等 結婚式場運営、貸衣装等
売上高 非公表 約100億円
M&A目的 事業集中 ブライダル事業拡大
A社は、結婚式場運営、貸衣装業等の複数事業を営む企業です。多角的に事業展開する中で、事業集中を目的に結婚式場の譲渡を検討されました。

B社は、貸衣装、結婚式場の運営等を行う企業です。ウエディング事業を更に強化していく方針であり、その実現のため引継ぎを検討されました。店舗視察の際のA社社員の対応が非常に印象良かったそうで、「人材育成は十分出来ている。そのため、当社が得意なハード面の強化が出来れば更に改善できる」と感じられたことが決断のポイントでした。

前経営者の想いを引き継ぎ、更に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。

居酒屋1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店展開 飲食店展開
売上高 非公表 約20億円
M&A目的 別事業への注力 飲食事業拡大
A 社は都内で学習塾、飲食店等を展開する企業です。飲食店は、住宅立地に地域密着型の居酒屋を運営していました。年間1千万近い営業利益をあげる繁盛店でしたが、経営者が学習塾事業に注力したいと考えたため、譲渡を決断されました。

B社は都内を中心に20店舗近く飲食店を経営する企業です。成長意欲高く、50店舗まで規模拡大するビジョンをお持ちでした。A社が運営する店舗が、①利益を安定的に出していたこと、②駅前立地を中心に展開するB社が住宅立地に進出するキッカケになりうる業態だったこと、から買収を決断されました。

従業員を引き継ぎ、共に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。

 

老舗フレンチなど数店舗経営する企業の「株式譲渡」

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 フレンチなど数店舗展開 飲食機材メーカーや飲食店展開
売上高 4億円 非公開
M&A目的 事業承継 飲食事業拡大

A 社は数十年続く老舗のフレンチレストランや洋食レストランを数店舗展開している企業です。数十年行なっているフレンチレストランは老舗店舗となり、顧客なども超VIPなどが来店する店舗でした。共同経営で事業を行なってきましたが、もともと親族に継承するのではなく、事業を発展していける方へ承継したいという希望がありご相談いただきました。

一方、B社は飲食店向けの調理機材のメーカーなどを行なっており、今後飲食店を拡大していくことを検討しておりました。特に、ブランド力がある飲食企業とのシナジー効果があり、本案件のブランド力にほれ込み今回の買収を決断されました。

経営者同士で今後の事業展開などを検討し、両社が成長することに確信をいただき、無事に株式譲渡を成立できました。

結婚式場の「事業譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場展開 結婚式場展開
売上高 非公開 非公開
M&A目的 エリア集中 規模拡大

A 社は、結婚式場を関東、東北を中心に展開する企業です。元々、広域エリアで展開していましたが、特定エリアにドミナント出店する戦略に切り替えたため、特定エリア以外の式場の譲渡を希望されました。

B 社は東日本エリアで結婚式場事業を展開する企業です。積極的な出店を続けており、その一環として、当式場の引継ぎを決断されました。既に一定の運営が出来ている中で、B 社が得意とするweb 戦略等を駆使すれば更に改善できると考えたことが決断のポイントでした。

A 社の従業員も、B 社の戦略や展開スピードの早さに魅力を感じ、前向きな状態で引継ぎが進みました。

居酒屋2店舗を経営する企業の「株式譲渡」 成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋経営 飲食店展開
売上高 非公開 非公開
M&A目的 他事業への投資 飲食事業拡大

A 社は関東で日本酒に特化した居酒屋を2 店舗経営する企業です。A 社の社長は、元々はマーケティングやコンサルティングというお仕事をされていて、一度自ら事業を立ち上げてみたいということでおよそ10 年前に独立起業し、今に至ります。ここ数年で開発した日本酒特化の業態が顧客の支持を獲得し、順調に収益を上げていらっしゃいましたが、管理上、社長自らが現場に入る必要性があり、負担を感じられていました。

B 社はA 社の市場評価の高い業態に魅力を感じられ、そういうことであればということでお引継ぎを決意頂きました。B 社はとても成長意欲の高い組織であり、A 社の従業員も譲渡によってこれまで以上に前向きに仕事に取り組むようになっています。