事例紹介

ビュッフェレストラン1店舗の「事業譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店展開 非飲食
売上高 非公表 非公表
M&A目的 引退・後継者がいない 飲食事業参入
A 社は東海地域でビュッフェ形式のレストランを複数店舗展開されていました。A社社長はまだすぐに事業承継しないといけない年齢ではいらっしゃらないものの、段階的に事業規模を縮小していくことを望まれており、ご相談を頂戴しました。

一方、B 社はご本業は全くの異業種でいらっしゃり、飲食業は未経験の企業様でした。ちょうど飲食事業への参入を意思決定されていて、自社で一から立ち上げる、あるいはフランチャイズに加盟するなど、様々な選択肢を検討中でした。そのようなB社を、フースタM&Aの提携コンサルティング会社様から紹介を受けました。A社が運営する店舗は業績良好であったため、そのノウハウを習得しつつ、一から立ち上げるリスクを回避できるということでA社の店舗取得を意思決定され、飲食事業展開の第一歩を踏み出されました。

結婚式場の「事業譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場 結婚式場
売上高 非公表 約70億円
M&A目的 アーリーリタイア 事業拡大
A 社は東海地方で結婚式場を経営する企業です。景観の素晴らしい立地を活かし、順調に業績を伸ばしてきました。一方で、先行きに対する不安と、多額の債務に対するプレッシャーを感じておりました。創業者の利潤を確保し、個人保証が解除されるのであれば、譲渡したいと考えるようになりました。

B 社は東海地方を中心に結婚式場を展開する企業です。積極的な出店を続けており、その一環として、当式場の引継ぎを決断されました。

当式場が持っている魅力とB社の運営ノウハウが一緒になることで、更なる見込めるということで、M&Aが成立しました。

北海道の居酒屋3店舗の「事業譲渡」事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店展開 葬儀業、仕出し業、飲食業等
売上高 約10億円 約20億円
M&A目的 エリア集中 飲食事業拡大
A 社は北海道で飲食店を約10店舗経営する企業です。道内でお酒をメインとした業態を多数展開していました。広いエリアで展開していたため、移動に時間がかかり、マネージメントが行き届かないことが当社の課題でした。特定エリアに集中して展開する方が今後の事業展開として良いのではと考え、展開店舗の内、3店舗の譲渡を希望されました。

B 社は、同じく北海道で葬儀業、仕出し業、飲食業など多業種展開をされている企業です。グループ内で多業種を手掛けることでシナジー効果を生み出しており、今後は特に飲食事業を強化したいとお考えでした。A社の運営する店舗であれば、利益が出ている状態でノウハウや人材を引継ぎ、一気に飲食事業を規模拡大できるため、引継ぎを希望されました。

道内の企業同士であり、双方のニーズがぴったりと一致したことから、とんとん拍子でM&Aの合意に至りました。非常に円満な形で、今回に限らず今後も色々な部分で協力していこうということで引継ぎを実現されました。

地方都市居酒屋5店舗の事業承継型M&A

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食店展開 飲食店展開
売上高 約4億円 約5億円
M&A目的 引退・後継者がいない 飲食事業拡大
A 社は地方都市で40 年近く続く地元の食材を活用した居酒屋など5 店舗経営する企業です。全てその地域にある繁華街にドミナント出店しておられ、長年に渡って安定した売上、営業利益、また地元の方の評価をあげ続けていました。しかし、社長ご自身が70歳近い高齢になったこと、また娘さんしかおらず、後継者になる人間がいなかったこともあり、事業が順調のうちにどこかに引き継ぎ先を探したいと考えるようになりました。

B 社は、飲食店を中心に、M&Aを積極的に活用して成長している企業です。特に、飲食を通じて地方都市の活性化を考えている企業であります。経営者はじめ、本企業に参画しているメンバーは、大手飲食業の役職員出身で、飲食業界を熟知しているメンバーで運営をしている企業であります。今までも弊社の仲介により、老舗のフレンチレストランなどを買収し、その後その企業の成長に成功している企業であります。

今回のこの企業が掲げる地方都市の活性化と、売却企業が守ってきた店舗の評判、また両経営者の経営に対する考え方が似ているということで両社の想いが一致し、M&Aの合意に至りました。

前経営者の想いを引き継ぎ、更に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。

菓子小売店をチェーン展開する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 菓子小売チェーン 食品小売チェーン
売上高 非公表 非公表
M&A目的 事業承継 事業拡大
A 社は関東で長年、菓子小売店を営んでいる企業で、商業施設内の好立地に約20店舗ほど出店しておりました。経営者が高齢化しつつあり、親族後継者はおりましたが、他に注力したい事業がございました。また、業績が低迷していたため、改革ができる外部企業への承継を希望されました。

B社は食品や雑貨類の小売店を展開しており、積極的なM&Aで業績を伸ばしてきた企業です。 B社はA社の商品力に魅力を感じており、B社の小売りノウハウ・販売網を活かすことで業績改善が可能と判断し、買収を決断されました。

東海地方の飲食チェーン運営企業の株式譲渡案件

  譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 居酒屋チェーン 居酒屋チェーン
売上高 非公表 非公表
M&A目的 事業承継 事業拡大
B社は東海地方で居酒屋事業を展開する企業です。成長目覚ましい企業で、積極的な出店を続けていました。更なるスピード成長を実現するため、自社の強みである経営管理の仕組を活かし、他社店舗を買収、更に収益改善するノウハウを構築したいとお考えでした。

一方でA社は、複数店舗の飲食チェーンを展開していました。地元の繁盛店で、高い収益性を誇っていましたが、 経営者が高齢で後継者不在のため、引継ぎ手を探していました。

どちらの企業も収益性高い居酒屋業態を展開していましたが、売り手と買い手がそれぞれ違う強みをお持ちでした。一緒になれば互いの更なる成長が見込めるということで双方の考えがピタリと一致し、M&Aが実現しました。

法人向け宅配給食事業を展開する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 法人向け宅配給食 食品製造業
売上高 非公表 約100億円
M&A目的 業界の先行き不安からの早期譲渡 事業拡大
A社は中国地方で法人向けの宅配給食事業を営む企業で、複数の工場を保有していました。これまでは精力的に小規模事業者を買収し、強みである営業努力によって順調に右肩上がりで業績を伸ばしてきましたが、市場自体の先行きには一方でご不安をお感じになられていました。今後業界で生き残るためには、これまで以上に積極的に買収していかないといけないことを考えると、自社の価値をまだ十分に認めてもらえる時点で譲渡してしまうことを選択肢としてお考えになるようになりました。

一方でB社は、本業は加工食品の卸事業者ですが、数年前にA社と同業を買収していました。その会社は業績を伸ばしていましたが、その分工場が手狭となっていたため、新たな製造拠点を探していたところでした。ちょうどA社の商圏が当てはまり、買収はトントン拍子で進むこととなりました。

売り手と買い手の強み・弱みがそれぞれピッタリと当てはまり、シナジーがとても明確M&A事例となりました。

 

レストラン約30店舗を運営する企業の「株式譲渡」成約事例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 飲食業 飲食業
売上高 約20億 非公表
M&A目的 事業承継 飲食事業拡大
A社は、レストランなどの飲食店を30店舗ほど西日本中心に展開する企業です。経営者が高齢化しつつあり、親族後継者はいらっしゃいましたが、まだ若くて経験も不十分だったため、外部企業への承継を決意されました。

B社は、全国にFCも含め飲食店を100店舗近く展開する企業でした。社長の成長意欲がとても高く、積極的な店舗出店とM&Aを近年行っています。A社の業態がB社に近しいこともあり、またA社ほどの規模のある企業を買収することで、一気に成長を加速できると考え、引継ぎを決断されました。

B社はグループ規模を一気に拡大したことで、スケールメリットをより享受できるようになり、更なる成長発展に向けた弾みになりました。

欧風レストラン1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場運営、飲食店等 飲食店
売上高 非公表 約300億円
M&A目的 事業集中 飲食事業拡大
A社は、結婚式場を中心としたブライダル関連事業を営む西日本企業です。結婚式の2次会を多く扱う欧風レストランを1店舗運営されていましたが、投資の大きい結婚式場事業に注力するためにレストランの譲渡を検討されました。

B社は、居酒屋などの飲食店を300店舗近く展開する飲食企業です。ちょうど近しいタイミングで、A社のレストランの近くでブライダル関連事業をスタートされていたため、A社のレストランを引き受けることでその新しい事業とのシナジーを生めるのではないかと考え、検討・買収決断に至りました。

従業員にとっても新たな企業のもとで環境は改善されており、レストランの更なる発展に繋がる良いディールでした。

結婚式場1店舗の「事業譲渡」成約例

譲渡企業A社 譲受企業B社
業種 結婚式場運営、貸衣装等 結婚式場運営、貸衣装等
売上高 非公表 約100億円
M&A目的 事業集中 ブライダル事業拡大
A社は、結婚式場運営、貸衣装業等の複数事業を営む企業です。多角的に事業展開する中で、事業集中を目的に結婚式場の譲渡を検討されました。

B社は、貸衣装、結婚式場の運営等を行う企業です。ウエディング事業を更に強化していく方針であり、その実現のため引継ぎを検討されました。店舗視察の際のA社社員の対応が非常に印象良かったそうで、「人材育成は十分出来ている。そのため、当社が得意なハード面の強化が出来れば更に改善できる」と感じられたことが決断のポイントでした。

前経営者の想いを引き継ぎ、更に事業を成長発展させていくという想いの下、両者M&A の合意に至りました。