会社や事業の買収をするメリットは、まず何より「時間と経験」を買えるということです。ある業態を開発して、採算ベースに乗せるまでにはどうしてもある程度の時間が掛かります。

例えば1年かかったとして、その間に幾度となくPDCAを回してノウハウを蓄積しなければなりません。

しかし事業買収であればそれらを作ってきた人材も含め、瞬間的に丸ごと手に入れることができます。成長意欲の高い企業にとっては、とても効率的な成長戦略と言えます。

買収によって店舗を増やせるので、市場シェアの拡大はもちろん、二重コストの削減、スケールメリットによる仕入れ力の向上などで経営の効率化、収益率の改善が実現できます。

人材育成が得意だとしても、有望な業態を開発できなければ育成の機会がありません。

有望な業態を買収すれば得意な人材育成ノウハウを注ぎ込むことができ、事業の更なる発展の可能性が出てきます。

もしくは人材が不足してはいるが、店舗をドンドン出店し、拡大していきたいのであれば、 優秀な人材がそろっている企業を買収することで、本業の人材補填にもつながっていきます。

Ｍ＆Ａコンサルタントや状況によって多少の違いがあるため、一般的な流れをご説明します。

どの地域の、どのような業態で、どれぐらい店舗展開していて、どれぐらいの買収予算で、どれぐらいブランド力を持っている事業を探しているのか？などのお探しの条件を明確にしてコンサルタントに伝えます。

事前に買収希望条件をご登録することで、 優先的に条件に当てはまる事業をご紹介することが可能になります。

買収希望条件登録はこちら

機密保持契約を締結することで、具体的な売却情報が出てきたときにすぐに案内が可能となります。

売却情報の内容は、機密保持契約を結んでいない相手に伝えることができません。

買収希望条件に当てはまる情報が出てきましたら、まずはノンネームという売却先の特定ができない内容の情報提供を受けます。

おおよその地域、規模、業態などの情報を踏まえ、検討を進められるかどうか判断することになります。

ノンネーム状態で関心を持った情報があれば、その旨を伝えることで会社名や店舗名、預かっている決算資料など、買収を具体的に検討するための情報が開示されます。

また、財務状況の確認、店舗の視察などを行ない、売り手の希望条件を考慮しながら提示する条件を検討します。

どれぐらいの金額・条件なら買収できる、という書面を売り手向けに提出し、買収意向があることを表明します。

意向表明書の条件で買い手・売り手の双方が折り合った場合、 もう少し細かく条件を定めて基本合意契約書を締結します。

最終契約の前に

• これまで提出されてきた各種資料の信ぴょう性
• 想定されていなかった負債などが残っていないか、ついてこないか
• 店舗家主や従業員の承継意思

などを確認し、希望する形で譲渡を受けられるのかを調査します。

買収監査・デューデリジェンスを終え、買収にあたっての問題を解決してから、 最終的な譲渡契約書を締結します。

最終契約が完了しても、名義変更など譲渡手続きが完了していないことが多々あります。

残った手続きを完了させて、晴れて譲渡完了となります。