譲渡手続き

株式譲渡と事業譲渡について、 譲渡手続きを具体的にご紹介します。

株式譲渡の場合

基本合意締結後、最終契約締結前の手続き

①譲渡人(株主)から承認機関(取締役会など)に対して承認の請求

1週間~数か月(数、相手による)

②承認機関にて株式譲渡の承認

1週間

最終契約締結後の手続き

③譲渡人、譲受人が共同して株主名簿の書換えを会社に請求
④株主名簿の書換え

1週間

⑤譲受人から株主名簿記載事項証明書の請求
⑥会社から、株主名簿記載事項証明書の交付

1週間

事業譲渡の場合

基本合意締結後、最終契約締結前の手続き

①(譲渡側)事業の重要な一部を譲渡する場合のうち、譲渡の対象となる財産の対価の帳簿価額の合計額が総資産額の5分の1以上は株主総会特別決議が必要
②(譲受側)事業譲渡の対象となる財産の対価の帳簿価額の合計額が譲受会社の純資産額の5分1以上の場合は、株主総会特別決議が必要

決議はすぐにできるが、 株主の合意を得られていなければ時間がかかる

③店舗が賃貸なら賃貸借契約の名義変更手続き

※従業員への告知は最終契約前に行い、雇用者変更の内諾を得ておきます

1週間ほど

最終契約締結後の手続き

①建物や土地を所有なら、所有権の移転手続き

1週間ほど

②事業に係る全ての契約の名義変更手続き

1か月~数か月

※欠けてしまうと事業継続上重大な問題となる内容については、基本的に最終契約を締結する前に最低限、引継ぎの可能性を確認します。

  • 従業員、アルバイトとの雇用契約
  • 仕入れ業者
  • リース契約
  • 販促業者(ポータルサイトなど)
  • レンタル契約
  • 清掃や洗浄契約
  • 水光熱契約  など